第35回大会実行委員長　平野隆之

第35回愛知大会では、新型コロナウイルス感染予防のために前回の第34回大会を中止せざるを得なかったことを踏まえて、同大会の「住民主体の理論と実践に立ち返る－地域福祉の政策化の時代における地域福祉の不可避性と可能性を探る－」という魅力的なテーマの企図を、「地域福祉の研究活動」をテーマにすることで継承しようと判断しました。また、実践への還元だけではなく、政策運営への貢献を視野に入れ、大会テーマを「地域福祉の実践・政策運営の質を高める－研究活動のあり方を問う」を選びました。
オンラインの開催のなかで、テーマを論じる方法としては２つのメインシンポジウムに集約しました。参加者との討論を確保することが十分にはできない環境となり、どこまで深めることができたのか不安な面もあります。しかし、いくつかの点で成果があったと考えます。
その１つは、「地域福祉研究では論争が形成されていない」という批判に対して、今回の大会において論争的な仕掛けに取り組みました。先行して開催したプレシンポジウムでの論点を明確にした報告、そして本大会での、他分野から地域福祉研究への課題提起や地域福祉研究者による対論的な報告の組み合わせによって、大きく前進したのではないでしょうか。地域福祉が政策用語としての「包括的支援体制」との関連性を求められるなかで、政策キーワードの批判的な検討は学会での研究活動の使命といえるものです。今後の大会においても、こうした論争的な政策検討が進むことを期待しています。
もう１つの成果は、新型コロナウイルス感染予防等の対応のなかで、問われる地域福祉の課題という論点の扱いです。１つは、実行委員会の若手からの問題提起を受けて開催した「コロナ禍で地域福祉は」の緊急企画とその成功です。もう１つは、韓国との日韓学術交流での新型コロナウイルス感染への対応の国際比較です。韓国での福祉利用者のデータベースを活用したコーホート管理による対応の重点化の成果には大きな学びがありました。つながりを重視する地域福祉にあって、距離をとる感染予防対策は大きな障壁となり、実践の停滞とみられました。そのような障壁を克服する方法のあり方が議論できたことは、孤立社会への対応が重要な政策課題の時代にあって、多くの示唆を与えることになったと思われます。
最後に、大会の実績に触れておきます。参加申し込み者は380名、自由研究発表は69本でした。自由研究発表では、zoomによる顔の見える質疑も活発に行われたことを付け加えておきます。
学会初のオンライン開催が、成功裡に終えることの報告をできたのは、実行委員会のみなさんのおかげだと、感謝しているところです。ありがとうございました。

第35回大会（愛知大会）実行委員長　平野隆之

　コロナ禍において、愛知県への緊急事態宣言は解除されたものの、現在も県による「厳重警戒宣言」は継続されています。全国的にも感染状況は予断を許さない緊迫したものです。しかし一方で、長期化する状況のなかで「つながり」が断ち切られないように、各地で工夫しながら地域福祉活動が再開され、本大会でもそれらの実践を共有する機会を確保しようとしています。
　地域福祉学会の方針として、昨年の中止措置（自由研究報告以外のプログラム）の経験から、あらためて会員相互の研究交流と議論を活性化するためには「対面」で行う意義を重視されていると伺っています。また、2020年12月、2021年3月には、オンラインによる公開研究フォーラムを実施してきた成果を継承しようと考えています。移動や宿泊を必要としない参加のしやすさはあるものの、直接の質疑や議論ができない不全感を解消するためにも、「対面」での愛知大会を実現したいと考えてきました。
　以上のことを踏まえて、実行委員会で下記のような点について話し合いをしました。

　第一に、第35回大会を必ず開催すること。そのためには今後の感染状況に左右されずに、確実に開催でき、充実した内容による開催を準備する必要があります。
　第二に、会員のなかには福祉現場に携わる者も多く、感染リスクを懸念することで大会への参加を控えざるをえない会員がいます。今年に限っては、より多くの会員が参加しやすくするためにもオンラインが有効であると考えました。
　第三に、対面開催とオンライン開催、ハイブリットによる開催も含めた準備を想定しましたが、それぞれ多額の費用がかかり、本学会の予算内ではすべてを準備することができません。3か月前となったこの時期にどの方法をとるか決断をする必要がありました。

　このような経緯を踏まえて、安易にオンラインによる大会開催に踏み切るのではなく、総合的に判断した結果、第35回大会をオンラインで開催したいと思います。

第35回大会（愛知大会）実行委員長　平野隆之

　このたび第35回大会をオンライン（Zoom）で開催することを決定しました。
これまで開催方法が未定であったため、開催地へ移動の不安などから自由研究発表の申込を見合わせていた会員もおられるものと考え、申込期限を延期することにしました。
　オンライン開催では、ご自宅等ご都合のよい場所から配信（発表）していただくことが可能です。従来の大会と同様にリアルタイムで行い、質疑応答の時間を設けます。発表方法の詳細は後日ご案内いたします。
　多くの皆様の申込をお待ちしております。

発表申込締め切り（変更後）：2021年4月5日（月）23時59分