日本地域福祉学会第35回大会(愛知大会)

開催概要

開催概要(PDF版)
会期
2021年6月12日(土)~13日(日)
会場
東海市芸術劇場・日本福祉大学東海キャンパス(予定)
オンライン開催
開催テーマ
地域福祉の実践・政策運営の質を高める研究活動のあり方を問う
主催
日本地域福祉学会、日本地域福祉学会第35回大会実行委員会
共催(案)
日本福祉大学 愛知県社会福祉協議会 名古屋市社会福祉協議会 東海市 
東海市社会福祉協議会
後援
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた  社会福祉法人むそう
南医療生活協同組合
事務局
日本福祉大学 小松理佐子・添田正揮・末永和也
〒470-3295 愛知県知多郡美浜町奥田
E-Mail:chiiki-gdai35kaitaikaijimukyoku[at]ml.n-fukushi.ac.jp
※[at]を@に置き換えてください。

大会趣旨

新型コロナウイルス感染予防のために第34回大会を中止せざるを得ず、「住民主体の理論と実践に立ち返る-地域福祉の政策化の時代における地域福祉の不可避性と可能性を探る-」という魅力的なテーマを深めることができませんでした。地域福祉の持つ不可避な理論枠組みを振り返る機会が失われたことは大変残念です。第35回では、前大会のこうした企図を、「地域福祉の研究活動」をテーマにすることで継承しようと判断しました。また、実践への還元だけではなく、政策運営への貢献を視野に入れることも受け継ぎます。

これまで地域福祉学会は、実践者と研究者との研究活動が化学反応を起こすことを重視してきました。しかし、学会設立当時の研究のうねりと比較すると、必要性が高くなっているにも関わらず、徐々に機運は低下しているのかもしれません。実践が先行する地域福祉であるのは当然ですが、近年の国の政策化が地域福祉の内容を設定する傾向を強めるなかで、研究活動の先導性への期待は高まっています。ただ、研究活動が国の政策化の後追いになってしまっていては、先導性を発揮することはできないのです。

2020年の社会福祉法改正、さらにはコロナ禍への対応など、地域福祉の大きな転換点を受け止める研究活動の飛躍を学会は担う必要があります。本大会では、地域福祉の研究活動のあり方を焦点に、これまでの理論上の変遷も踏まえつつ、地域福祉の実践・政策運営の質への貢献を果たすための方法を検討します。

越境領域としての地域福祉において、学際的な研究活動への対応を含め、地域福祉研究の多様な守備範囲をどう担うのか。政策運営を担う自治体行政担当者の参加をどのように組織するのか。分担された研究成果を地域福祉学としてどう総合化するのか。2つのシンポジウムを通して問題提起し、参加者とともに深めます。

2つのシンポジウムに焦点化した背景には、第35回大会においても新型コロナウイルス感染予防への対策が求められ、オンライン開催をも視野に入れたシンプルな企画とすることが影響しています。基調講演や開催校企画などの開催を見送ることを余儀なくされました。そのような状況にあって、「コロナ禍で地域福祉は」を緊急企画として採用し、地域福祉実践の真骨頂を共有できる機会を確保しました。

第40回の記念大会にむけての5年間を展望できる節目の第35回大会となるよう、充実した大会運営を目指します。

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